交通事故の被害者になった場合の弁護士費用の相場はいくら?
交通事故の被害者になったとき、軽い事故であればそのまま示談となるケースは多い傾向です。しかし、身体に何らかの障害を抱えることになったり、事故がきっかけとなって仕事を辞めざるを得なくなったりした場合には訴訟に発展するケースも珍しくありません。このような場合、弁護士に依頼をして裁判をすることになるでしょう。しかし、そのときにかかる弁護士費用は一体いくらかかるものなのでしょうか?そこで、今回は交通事故の被害者になった場合の弁護士費用の相場についてご紹介していきます。
交通事故における弁護士費用の相場はいくら?
交通事故の場合は、着手金が無料で報酬金は20万円程度、損害賠償額は10%程度が相場となっています。着手金が無料でない場合には、着手金が20万円程度で損害賠償額が10%程度のケースが多い傾向です。例えば、1,000万円の損害賠償請求ができた場合、その10%の額は100万円ということなりますから、単純計算で120万円が弁護士への依頼料ということになります。ただ、ほかに細かな費用もかかってきますから、さらに上乗せされると考えたほうがいいでしょう。また、自動車保険の特約として弁護士特約が使える場合では、費用のかかり方が異なる場合があるため注意しておいてください。
弁護士に支払う費用が正確にいくらになるのかは事故の規模やケースによって大きく異なります。基本的には、損害賠償金が高額になればなるほど弁護士へ支払う依頼料も高額になると考えておいたほうが無難です。数十万円で済むケースもあれば、数百万円の費用がかかることも珍しくありません。交通事故の被害者になった場合でも、それくらいの費用がかかる可能性があると認識しておいたほうがいいでしょう。
覚えておくべき弁護士費用の内訳
弁護士費用は単純に依頼料として請求されるというわけではありません。もちろん、弁護士費用を支払うときには基本的に一括で依頼料を払うことになりますが、それにはいくつかの内訳があることを覚えておきましょう。まず、欠かせない項目が着手金です。着手金は、弁護士に交通事故の損害賠償請求のために示談交渉や裁判に着手してもらうための費用になります。続いて必要となってくるのが、報酬金です。成功報酬と呼ぶ弁護士や法律事務所もあり、その名の通り、損害賠償が成功した際に弁護士に支払う費用になります。内訳の中では最も高額になる可能性が高い項目だと考えておいたほうがいいでしょう。ただ、依頼に失敗した場合、つまり裁判で敗訴してしまったら報酬金は発生しません。
ほかにも、日当てや手数料など細かな項目で費用がかかってきますので覚えておきましょう。正確にどのような項目で料金が発生するのかは弁護士や法律事務所が定めた決まりによって異なります。ただ、弁護士の活動に関わる費用は基本的にすべて依頼者である自分が支払うものであると考えておいたほうが賢明です。着手金と報酬金以外についてはあまりお金がかからないものだと思ってしまうかもしれませんが、必ずしもそうとは限らないので注意しておきましょう。
特に遠方の弁護士に依頼する場合には注意が必要です。なぜなら、足を運んでもらうための交通費や滞在してもらうためのホテルへの宿泊料金などの日当がかかってくるからです。活動してもらう日数が長くなれば、それだけ費用もかさんでいくため、事前に確認しておくと安心でしょう。
法律相談料はいくらかかる?
まずは、本格的な依頼に入る前に弁護士へ相談するのが一般的です。しかし、相談の段階でも費用がかかる場合があります。相談料は無料としている法律事務所も少なくはありませんが、必ず無料になるというわけではないので注意しておいたほうがいいでしょう。一般的には、相談料としていくらかかるのかは前もって提示してありますから、チェックしたうえで相談してみることをおすすめします。費用の面が心配であったり、初めてで不安があったりする場合には、相談料が無料のところにまずは相談に行ってみるといいでしょう。
無料だからといって態度が悪かったり、まともに対応してくれなかったりするというわけではありません。法律事務所としても新しく依頼者を獲得するために提供しているサービスになります。そのため、無料であっても真摯に相談に乗ってくれるところはあるでしょう。ただ、有料の弁護士事務所でも安心感があるのも事実です。なぜなら、費用が発生する分、弁護士としても料金に見合った働きをしなければならないという意識が働くからです。そのため、より真摯に向き合ってくれる可能性は十分にあります。
どちらも一長一短がありますから、状況や自らの希望に合わせて無料か有料かを選んでみるといいでしょう。よくわからないという場合にはとりあえず無料相談をしてみたり、複数箇所に相談に行ってみたりすることをおすすめします。料金が発生する場合、いくらになるのかは法律事務所によってまちまちではありますが、30分5,000円といった時間と料金を提示しているところが多い傾向です。「相談の内容がどんなものであったか」「問題が解決できかどうか」といった要素に関わらず、料金は固定となっています。相談だけをする場合は安くなったり、逆に高くなったりすることはありませんので安心して利用してみましょう。
弁護士に依頼すべきかを判断するためには?
弁護士費用がいくらなのかについて考えることも大切ではありますが、そもそも弁護士に本当に依頼すべきかを判断することも重要です。交通事故の被害者になったからといって必ずしも弁護士が必要とは限らないものです。保険会社間の示談交渉だけで完了する場合も多いですし、弁護士特約が付いているのならわざわざ独自に依頼する必要もないでしょう。本当に必要かどうかを判断したうえで、弁護士や法律事務所へ交通事故の相談をしてみることをおすすめします。
また、必要性だけではなく、依頼する価値があるかどうかについてもよく考えておきましょう。まずは、弁護士が有能かどうかについてです。せっかく弁護士を雇ったとしても、きちんと対応してくれなかったり、裁判で有利になるような証言ができなかったりといった場合では雇う意味がなくなってしまいます。また、弁護士の能力の問題だけではなく、結果を考えて弁護士に依頼すべきだかどうかを判断することも忘れてはなりません。弁護士には基本的に高額な依頼料がかかってしまいます。損害賠償請求や慰謝料請求をして得たお金で十分カバーできるほどでないと、現金がほとんど手元に残らなかったといったような事態になりかねません。
最悪の場合は費用倒れ、つまり弁護士への依頼費用で逆に赤字になってしまうということもあります。そのような事態にならないようにするためにも、依頼料や損害賠償金のシミュレーションをきちんとして、有意義に弁護士への依頼をできるようにしましょう。
被害者だからこそ損をしないように!
被害者としてお金の面で損をしないようにするためにも、弁護士費用の相場を把握しておくことはとても重要です。相場に合った依頼料になるかという弁護士選びをするうえで参考になりますし、費用倒れのリスクを確認するときにも必要になってきます。交通事故の被害者であるにも関わらず、お金の面で損をしてしまったとあっては散々な結果になってしまいますから、そうならないようにするためにもきちんと対策をしておきましょう。弁護士への相談の時点で弁護士費用についての質問をして、料金のシステムを聞いたり、シミュレーションをしてみたりすることがおすすめです。弁護士費用の内容を良く理解したうえで利用すれば、リスクを避けながら示談交渉や裁判を進めることができるでしょう。
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