交通事故にあったらどうする？治療費の支払いはどうしたらいい？

交通事故に遭ったとき、ケガや車の破損などさまざまな問題が出てきます。なかでも、ケガの治療費をどこから捻出するかに悩む被害者は多いでしょう。重症を負った場合だと、長期間にわたって通院しなければいけないだけではなく、仕事にも支障をきたしがちです。経済的に圧迫される交通事故被害者は少なくありません。しかるべき場所に治療費を請求し、少しでも負担を軽くしましょう。ここでは、交通事故被害者は治療費を請求する方法について解説します。

交通事故の治療費は症状固定を待って加害者側に請求する

交通事故被害者は発生した治療費を加害者側に請求可能です。そして、多くの場合は加害者側の自動車保険会社が交渉相手となります。

事故から治療費請求までの流れ

交通事故に遭うと、被害者は加害者と連絡先を交換しておくのが常識です。そして、治療にかかった費用を後日、加害者に請求します。治療費を加害者に請求する理由は、「交通事故が公的医療保険の対象とならないからです。一時的に公的医療保険が治療費を立て替えてくれることはあっても、後日、被害者に請求が届きます。請求を放置しておくと被害者が治療費を全額負担しなくてはいけません。そこで、被害者は加害者に治療費を提示し、支払ってもらうのが一般的な流れです。

どのタイミングで治療費は請求するのか

治療の初期段階で費用を請求しても、正確な額は分かりません。そのため、被害者にとっても加害者にとってもデメリットがあります。そこで、治療費の請求は「症状固定」を待つのが無難です。症状固定とはケガや後遺症の回復が「これ以上改善しないレベルにいたった時点」を指す言葉です。症状固定するまでにかかった費用を、被害者は加害者に示して補償してもらいましょう。ただし、症状固定するまで長い時間がかかる際には、とりあえずの治療費や生活費を加害者に請求することも可能です。

病院から治療費を請求されてしまったらどう対応する？

病院から被害者に治療費を請求されて困ってしまう人もいるでしょう。しかし、「病院から請求が来る」のは必ずしも「被害者が治療費を払わなくてはいけない」わけではありません。

病院側とのやりとりも必要

交通事故で治療を受ける際、病院側に「治療費は加害者に請求してほしい」と伝えておくのが便利です。加害者に連絡する手間が省けますし、自ら治療費を立て替える必要もなくなります。しかし、病院は「治療を受けた本人から払ってもらいたい」と考える可能性があります。また、病院が加害者とのやりとりに時間を取られたくないため、被害者に治療費を請求してくることもありえるでしょう。そんなとき、被害者はとりあえず自分が治療費を支払い、領収書を残しておくのもひとつの方法です。後日、加害者にきっちりと請求します。

加害者との交渉で気をつける点

被害者が加害者に連絡をして、「治療費を支払ってほしい」と伝えなくてはいけないケースも出てきます。そんなとき、感情的になると話がこじれがちです。あくまで冷静に要点を説明するよう心がけましょう。また、すべての加害者が素直に治療費を支払ってくれるとは限りません。もし、支払いを拒絶されたとしてもあきらめないことが肝心です。理由もなく支払いを拒絶する権利は加害者にないため、自信を持って請求を続けましょう。

交通事故の示談交渉では自動車保険会社を相手にすることも

交通事故では往々にして「示談交渉」が行われますが、被害者は保険会社と示談交渉を行う可能性があります。保険会社の傾向と対策は把握しておきましょう。

示談交渉とは何か

被害者が交通事故によって被った損害、心の傷などを加害者に伝え、補償の方法を定めるまでのプロセスが「示談」です。示談内容には治療費も含まれるため、被害者が経済的負担を免れるためには欠かせないプロセスだといえるでしょう。そして、示談交渉は往々にして加害者側の保険会社が登場してきます。なぜなら、加害者が自動車保険に加入しているなら、実際に治療費を支払うのは保険会社だからです。被害者は保険会社の担当者に状況を伝え、正当な治療費を請求します。

保険会社は被害者の味方ではない

保険会社は被害者の「味方」とはいえない相手です。なぜなら、保険会社が優先してくるのは「自社の損害を最小限に食い止めること」だからです。そのため、被害者が手順にしたがって治療費を請求しているにもかかわらず、支払いをしぶる担当者も珍しくありません。また、被害者側に法律や保険制度の知識が不足していると、保険会社は不利な情報を隠して交渉を優位に進めようとしてきます。保険会社と話をするときは油断せず、相手の言葉にしっかり耳を傾けて暴論に飲まれないようにしましょう。

保険会社にありがちな「治療費を払わないための手口」とは

少しでも被害者に隙があれば、保険会社はさまざまな理由で治療費の請求を拒否しようとしてきます。特にありがちな手口を紹介していきます。

症状固定を待たない保険会社

交通事故被害者が、保険会社から突然「これ以上治療費は払えない」と打ち切りを宣告されるケースは珍しくありません。また、「症状固定がされていませんが、これ以上待っていられない」と急かしてくる保険会社もあり、被害者は思わず症状固定する前の治療費打ち切りに同意してしまいがちです。しかし、こうした保険会社の主張は単なる「自己都合」にすぎず、正当性は見られません。単に、症状固定がなされて高額の治療費が請求される事態を防ぎたいだけです。被害者は治療費の打ち切りを安易に認めない方がいいでしょう。

保険会社は嘘をつく可能性がある

許されないことではありますが、保険会社は示談交渉において平気で嘘をつく可能性もあります。「こうした事例では被害者にも責任があります」「治療費の支払いには期限があります」などの主張をしてきたとしても、いずれも法的な根拠がありません。被害者が法律の素人であるのをいいことに、丸め込もうとしているのです。保険会社は治療費を減額するためにも、被害者側にも非があるような言い方をしてきます。もし、感情的になってしまい、強く言い返してしまうと交渉はどんどん泥沼化していくでしょう。

治療費の請求は冷静に事実をつきつけて乗り切る

保険会社との交渉ではゆるがせない事実をつきつけて、有利に運びましょう。どのような書面が証拠として有効なのか紹介します。

医師を味方にして保険会社と交渉を

保険会社との交渉では、治療を受けた病院にも協力をあおぎましょう。示談がこじれて治療費がなかなか支払われないとなると、病院にもデメリットしかありません。そのため、被害者から医師に現状を説明すれば高確率で味方になってくれます。具体的には「後遺症」を認定してもらうなど、ケガの度合いを書面化してもらいます。また、症状固定を急かされているケースでは、診断書に「症状固定は未了」と書き加えてもらっても、被害者に有利な証拠となるでしょう。時には、医師自ら保険会社と話してもらうのも効果的です。

弁護士や司法書士を雇う手段も

よほど示談交渉が長引くなら、弁護士や司法書士など法律の専門家へ依頼することもひとつの選択肢です。弁護士・司法書士は保険会社に対抗できるだけの知識をそなえています。そのため、保険会社も強引な主張を展開できません。被害者の望みに近い治療費を払ってもらえる確率は高まるでしょう。専門家へ依頼するとその分コストはかかりますが、多くの事務所が成功報酬制度で案件を請け負っています。保険会社とのやりとりに苦戦しているならプロの助けを借りましょう。

治療費は被害者が払う必要はない！示談交渉を成功させよう

交通事故の治療費は、被害者から加害者に請求できます。加害者や自動車保険会社との示談交渉を有利に運び、必要な治療費を支払ってもらいましょう。そのためには、医師や法律事務所のサポートを得るのもおすすめです。