交通事故にあってしまったら？交通事故対応マニュアル～必ず病院で診察を受ける！

交通事故は、どんなに気をつけても遭遇してしまう可能性があります。交通事故の衝撃は体にも精神的にも衝撃を与えるものです。いざ自分が被害者になってしまうと、どう対応すればわからず右往左往してしまうかもしれません。すぐに警察を呼べればいいですが、「お金はあとで払うから通報しないで欲しい」と頼み込んでくる人もいます。事故現場での口約束はそのあと反故にされるケースも多く非常に危険です。交通事故対応の基本をしっかり学びましょう。

交通事故にあったら？まずは警察へ通報

警察へ連絡が必須な理由

どんなに軽い事故であっても、警察への通報は必須です。人身事故でも物損事故でも、必ず警察へ連絡してください。大きな理由のひとつは、事故による症状はその場ですぐ出るとは限らないからです。交通事故のケガで多いむちうちは、数日後に痛みや体調不良として症状が出てくることも珍しくありません。

人身事故よりも損害賠償金額が安くなる傾向にある物損事故であっても、家に帰って車をみたら、現場では気づかなかった傷がついていることもあります。被害者がケガをしている場合に警察への通報を怠ると、事故扱いにならず、のちの示談交渉で被害者が不利な立場になってしまいます。

ケガをしているなら人身事故として報告を

交通事故には死傷者が生じる人身事故と、物的損害だけの物損事故の2種類があります。被害者がケガをしている場合は、必ず人身事故として実況見分をしてもらいましょう。交通事故の知識に詳しい加害者の場合、物損事故として処理して欲しいと頼んでくることもあります。刑事裁判になったり、物損事故よりも損害賠償金額が高くなったりするため、加害者にとって人身事故になるとデメリットのほうが多い傾向です。

逆をいえば、ケガをしているにも関わらず物損事故と処理されてしまうのは、被害者にとってはデメリットしかありません。慰謝料や入通院治療費の請求ができなくなるので、損害賠償金額が大きく下がります。人身事故は人身事故として処理をしてもらうのが鉄則です。

必ず病院で診察・治療を受けること

病院での診察・治療は必ず受ける

ケガをしたら病院へ行くのは当たり前のことですが、「仕事が忙しくて時間がない」「擦り傷程度でひどいケガではない」などの理由で、病院へ行かない人がいます。その場でたいした症状が出ていなくても、数日後に交通事故による症状が出てきたら、すぐに病院での診察を受けましょう。我慢できる症状であっても、放置しておくことで悪化する可能性があり、後遺障害にまで発展してしまうと取り返しがつきません。

病院で適切な治療を受けているにも関わらず、後遺症が出てしまうのは仕方のないことです。しかし、ろくに診察を受けずに障害が残ってしまっても、後遺障害等級認定をえられず、必要な慰謝料請求は難しくなってしまいます。自分の体のためにも、適切な損害賠償金額を請求するためにも、必ず治療を受けるようにしましょう。

通院は整形外科か外科で

損害賠償金額を上げるためには、医療機関で適切な検査と治療を受けることが重要です。後遺症が出そうな場合は、MRIやCT、レントゲンなどで、症状の元になっている体の損傷が医学的に証明する必要があります。仮に証明が難しい場合でも、後遺障害14級のむちうちなら、医師の診断次第で認定を受けることが可能です。交通事故というと整骨院へ通う人もいますが、損害賠償や後遺障害認定に必要な検査ができません。保険会社の中には整骨院へ通っていても適切な治療とは見なさない場合があります。実際、整体師によるマッサージは治療行為になりません。必ず病院で、治療を受けることが大切です。

通院治療は完治か症状固定するまで

通院は途中で辞めないように注意しよう

確実に損害賠償請求をするためには、通院はケガが完治するか症状固定の診断を受けるまで継続することが必要です。ケガの完治までは重症度によって変わりますが、症状固定の診断が下るのに6カ月間はかかるといわれています。仕事や家事の合間をぬって半年間、通院し続けるのは大変です。しかし、途中で辞めてしまうと損害賠償金額が下がってしまいます。「症状固定なのか」「完治の見込みがあるのか」も判断ができません。交通事故によって心身ともにつらい思いをしているのは、被害者です。

また、後遺症が出たとしても等級の認定をえられなければ、その後の生活をサポートしてくれる障害年金の受給もできなくなります。後遺障害認定は等級の低い14級であっても難しい傾向です。だからこそ、治療は最後まで受けて、正しく診断してもらう必要があります。

後遺障害認定の申請をするには別途検査が必要

症状固定の診断が下りたら、後遺障害認定の申請をするための検査が必要です。たとえば、むちうちで後遺障害14級の認定を受ける場合、首の痛みを調べるジャクソンテストや、スパーリングテスト、筋肉に電気を流してその反応をみる筋電図検査などを行います。

必要な検査を終えたら、医師に後遺障害診断書を記入してもらいます。診断書の主な内容は、受傷日時や症状固定日、疾病名、自覚症状、実際の症状などです。後遺障害診断書を正確に記入してもらうことで、後遺障害等級の認定が取れる可能性が高くなります。認定の確率を上げるなら、後遺障害診断書を書いたことがある医師にお願いするのがおすすめです。

通院終了もしくは症状固定のあとに示談交渉開始

通院期間が終わったら、いよいよ示談交渉を開始します。

示談交渉の注意点1.示談のやり直しはきかない

交通事故後、示談交渉ができるのは1度きりです。もちろん、被害者と加害者の折り合いがつくまで話し合いは続きますが、示談が成立してしまうと、その結果を覆すことはできません。示談は、加害者側の保険会社が示談内容を提示して、その内容に納得できるかどうかを被害者がチェックします。保険会社はなるべく示談金額を抑えたいので、不当に安い金額を提示してくるケースもあるため、注意が必要です。

保険会社が損害賠償金額を算出する場合、金額の低い任意保険基準を使用します。必ずしも不当に安いとも限りませんが、示談交渉が初めての被害者にとっては、その金額が安いのか妥当なのかも判断がつきません。もし、示談の内容に疑問があれば、認定司法書士や弁護士に相談をしてみると良いでしょう。

示談交渉の注意点2.保険会社同士の示談交渉は慰謝料が安くなる

被害者自身が示談交渉をするより、保険会社に入ってもらったほうが、当事者としては安心できるかもしれません。しかし、保険会社同士の示談交渉で慰謝料が高くなるケースもそうありません。被害者側の保険会社は、被害者の過失割合が少しでもある場合に保険を使用する必要があるので、示談交渉をしてくれます。

仮に、被害者と加害者の保険会社が同じだった場合、どちらの立場であっても会社の負担を軽くするために保険金額を安くしたいという思惑が働きやすくなります。示談交渉で被害者は損をしやすい立場にありますので、十分注意して示談に当たるようにしましょう。

示談の内容に納得できたら示談成立

示談内容に納得できたら、示談書にサインをすれば示談成立です。今回紹介した手順を踏むと、交通事故発生から示談成立まで、半年以上はかかります。保険会社や法律の専門家に示談を依頼する場合、被害者本人がやることはそこまでありません。日常生活を送りながら、保険会社や法律の専門家から連絡を待つような状態になるでしょう。事故から月日が経過していることもあり、当事者意識が薄れやすい時期になるかもしれません。しかし、確実に損害賠償請求するためには、示談が成立するまで気を引き締めて対応することが大切です。